日独シンポジウム「原子力施設廃止措置のための技術と教育」

ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京は、福井大学、ドレスデン工科大学、ベルリン日独センターと共催で、日独シンポジウム「原子力施設廃止措置のための技術と教育」を開催し、原子力施設 の廃止措置に関する研究開発・教育・技術戦略や情報交換のためのプラットフォームを提供します。

2011年3月11日に発生した福島第 一原子力発電所事故は、日本以外の国の原子力政策にも大きな影響を与えました。ドイツでは原子力発電所17基のうち、運転年数の長い8基を数日以内に停止 しました。残る9基についても、2022年までに順次停止するための包括的な法律が記録的な速さで制定されました。脱原発を選択したドイツも、原子力施設 を安全に稼働し、将来の廃止措置および放射性廃棄物処理などの課題を解決するために、人材や技術を維持・強化することが必要とされています。

日 本でも原子力発電所の閉鎖、あるいは安全点検のための一時停止により、現在、48基全ての原子力発電所、研究炉、その他の原子力施設が停止されています。 解体と除染に関しては、福島第一原子力発電所が最も関心を集めています。しかし、原発を運営する電力会社は、約40年を経過した原発7基のうち少なくとも 5基を廃止措置にすることを検討しています。日本初の商業用原子力発電所である東海発電所は1998年に運転を停止し、2001年から廃止措置が実施され ています。

日本とドイツにとって若手の研究者・技術者がこの分野に従事して能力を向上させることのできるような長期的な原子力の将来性 を開拓していくことが重要です。日本では原子力施設の熟練技術者らが今後15年間で定年に達することが予想されます。技術を次世代の若者に引き継ぐのは緊 急の課題といえます。さらに両国の原子力に関する高度な技術水準を維持・向上するために、国際的な交流・協力は不可欠です。

本シンポジウムでは、これらの課題および原子力施設の廃止措置に関する研究開発のさまざまな側面について討論します。現在進行中の廃止措置プロジェクト、解体・除染技術、廃棄物管理に関する戦略、放射性廃棄物の最終処分などについて意見交換が行われます。