日独シンポジウム温暖化対策と地方創生

日本とドイツは、温暖化対策において緊密な協力関係にあります。この関係の強化に向けた両国の決意は、Ｇ７富山環境大臣会合や、本年５月に日本環境省とドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省の間で署名された「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」において、明確に示されました。

気候保護政策には、国際的な調整が欠かせない一方で、具体的な対策の実現には、多くの場合自治体と市民の積極的な活動が鍵となります。本シンポジウムは、温暖化対策の実現や進展における日独両国の自治体が担う重要な役割について議論を展開し、地域レベルのプロジェクトの規模、対象範囲、効力について両国の事情を共有し、共通点や相違点を理解しながら相互により良く学び合うことを目指しています。

情報データの共有とアクセスが、これまで以上に特に重要になってきています。そのような中、ドイツ日本研究所と早稲田大学はドイツ大使館の支援を受けながら協力し、日本の地域レベルの温暖化対策プロジェクトに関するデータベースを作成し、シンポジウムで紹介する予定です。また日本環境省も、日本とドイツの自治体間協力を支援し、カーボンニュートラルな社会に向けた変革を推進するプロジェクトを公表しました。
  主催
ドイツ連邦共和国大使館
ドイツ日本研究所
早稲田大学　国際教養学部（SILS）
後援
環境省
東京ドイツ文化センター