ビッグテック依存からの脱却

SNS、配達アプリや地図サービスなど、デジタルサービスは私たちの日常生活に欠かせない存在となっています。多くの人が同じサービスを使う便利さの裏で、私たちのオンラインでの行動や選択が、少数の巨大企業（いわゆる「ビッグテック」）に集中しているという課題も見えてきました。

この講演では、GAFAなどの巨大IT企業への依存から脱却し、国家や市民が自らのデジタル未来を主体的に築くための「デジタル主権」について、ドイツの最新の議論や政策動向を紹介します。

マルクス・ベッケダール氏は、「Zentrum für Digitalrechte und Demokratie（デジタル権と民主主義のためのセンター）」の創設者であり、ヨーロッパ最大級のデジタル社会イベント「re:publica」の共同設立者でもあります。現在は「デジタル権利と民主主義センター」を立ち上げ、Big Techの規制と持続可能なデジタル社会の実現に取り組んでいます。

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ドイツはEU最大の経済大国ですが、デジタル分野では先端を走っているとは言い難い状況にあります。行政運用は今なお大部分がアナログで、光ファイバーの整備も何年も停滞しています。

その一方で、ドイツはインターネットの監視に関しては特に積極的です。新たなセキュリティ法が次々と導入されますが、基本的権利の侵害を理由に連邦憲法裁判所によって差し止められるケースも繰り返されています。

また、ドイツは重要なデジタル基盤において米国の大手企業に大きく依存しています。クラウドサービス、ソフトウェア、プラットフォーム——学校、行政機関、企業など、あらゆる場面で米国のビッグテックの支配下にあると言っても過言ではありません。

しかし、その状況への意識は高まりつつあります。ドイツでは初めてデジタル省が設置され、地政学的な変化を背景に、デジタル依存がリスクであるという認識も共有され始めています。

そんな中、今注目されているキーワードは「デジタル主権」です。
それは、欧州が米国や中国に依存することなく、自らの技術的基盤を築く能力を意味します。

講演では、ドイツの政治・経済・市民社会がこの変革をどのように推進しようとしているのかを紹介します。
– 「デジタルサービス法」や「デジタル市場法」などの新たなEU法制
– オープンソースや欧州独自の代替技術への投資
– そして「企業支配ではなく民主的なコントロール」という明確なビジョン

ドイツのデジタル政策の進む方向を知りたい方、そしてそれがなぜ日本の未来にも関わるのかを知りたい方にぜひご参加いただきたい講演です。

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